安全対策を万全にしてもドローンは常に墜落するリスクがあります。ドローンで事故が起きた場合、航空法による報告義務はありません。しかし、飛行許可・承認申請の審査要領で安全の確保のため事故発生時に速やかに関係各所に報告できる体制を構築することが求められています。万一事故が起きた場合、対処方法を解説します。

状況に応じて警察、消防、救急病院などに速やかに連絡

当たり前ですが、人にぶつかって怪我をした、第三者の物を破損させた場合は、警察、消防に連絡しなくてはいけません。事故が起きた時の対策をしっかりとしておきましょう。

国土交通省、空港事務所へ報告

以下のような場合は国土交通省、空港事務所に報告する必要があります。

• 人の死傷
• 第三者の物件の損傷
• 飛行時における機体の紛失
• 航空機との衝突若しくは近接事案

事故発生時に報告する内容

• ドローンの飛行に係る許可等の年月及び番号
• 操縦者の氏名
• 事故発生した日時、場所
• ドローンの名称（メーカー、機体名称、機体番号）
• 事故等の概要
• その他参考となる事項

飛行の許可・承認を必要としない飛行であっても事故が発生した場合は報告する必要があります。

報告先

国土交通省航空局安全部運行安全課、地方航空局保安部運用課または管轄する空港事務所に連絡します。
平日（9:00～17:00まで勤務時間）
夜間の場合は２４時間対応の最寄りの空港事務所に連絡します。

無人航空機による事故等の情報提供先一覧

バッテリーを外す

多くのドローンに使われているバッテリーはリチウムポリマーバッテリーで、小型、軽量、大容量などのメリットがあります。
しかし、以下のようなデメリットもあるので取り扱いには注意が必要です。

• 過充電、過放電に弱い
• 衝撃に弱い
• 劣化により膨らんだバッテリーは爆発の危険がある
• 低温時にバッテリー電圧が低下する

ドローンの墜落事故が起きた場合、バッテリーに衝撃が加わります。
外見で損傷がみられなくても発火する可能性があるので本体からバッテリーを外し、しばらく異常がないか確認します。

機体の回収

墜落したドローンを放置しておくと廃棄物処理法違反に該当します。

必ず機体は回収して、処分する場合、個人が趣味で飛ばしていた場合は、自治体のルールに沿って、事業で飛行させている場合は、産業廃棄物となります。

見つからない場合は、警察に「遺失物届」を提出する必要があります。

海や川に墜落した場合、回収が困難になります。水上の空域を飛行させる場合は万が一に備えてドローンフロートを装着するなどして対策をしておきましょう。

保険会社へ連絡

ドローンの許可・承認申請をする際、保険の加入は必須ではありませんが、国交省では推奨しています。（機体によっては購入時に１年間の保険が付いている場合もあります。）
ドローン事故によって多額の賠償金を請求される場合もあるので保険には加入しましょう。

事故が起きた場合、機体が回収できない場合、保険が適用されないこともあるので保険内容をしっかりと確認しておきましょう。