ドローンを飛行させる場合に国土交通省に許可・承認申請をする必要があります。承認申請には「個別申請」と「包括申請」があり、どちらかを申請します。この２つの申請の特徴、使い分けについて解説します。

申請が必要か？

ドローンを飛行させる場合、全ての場面で申請が必要なわけではありません。
許可・承認申請が必要な飛行方法を確認しておきます。
飛行させる場所・方法が以下の９つの場面に１つでも該当する場合は申請が必要です。

許可が必要な飛行場所

・空港周辺の上空の空域
・150m以上の高さの空域
・人口集中地区の上空

承認が必要な飛行方法

・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から３０メートル未満の飛行
・催し物上空の飛行
・危険物輸送
・物件投下

包括申請

包括申請とは同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することです。
一定期間内（最長１年間）に反復してドローンを飛行させる場合は包括申請が便利です。
天候の影響で飛行できなくても別の日に飛行させるといったことも可能なので建物や屋根の点検など、業務で飛行させる場合が対象です。

包括申請の中にも2種類にわかれます。
・期間包括申請
同一の申請者が同じ場所で、一定期間内（最長1年間）繰り返し飛行する場合。
・飛行経路包括申請
同一の申請者が飛行経路が特定できないが、飛行想定範囲（県全域・市全域など）などがわかる、複数の場所で飛行する場合。

個別申請

個別申請とはドローンの飛行日、飛行経路を確定させた状態で申請する方法です。飛行スケジュールや飛行経路の変更が出来ません。

飛行の度に申請が必要なので悪天候で飛行でできなかった場合は再申請になることから包括申請を希望する方が多いですが、包括申請では飛行できない場面が多いです。
例えば
・趣味での飛行
・夜間での目視外飛行
・人口集中地区で夜間飛行
・催し物上空の飛行

申請の時期

申請して許可まで２～３週間ほどかかります。

飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請書類を提出します。ただし、申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日の10開庁日前からさらに、期間に相当の余裕（３～４週間前）をもって申請しましょう。

申請の方法

申請はオンライン申請、申請書を郵送、航空局に持参する方法があります。

オンライン申請はこちら

申請書による申請はこちら

航空局に持参の場合
新潟県、長野県、静岡県より東は東京航空局、富山県、岐阜県、愛知県より西は大阪航空局の管轄になります。

まとめ

「包括申請」「個別申請」の違いを解説しました。
急なスケジュール変更に対応した「包括申請」が便利ですが、飛ばせる場面が限定されます。
飛行の目的方法によって「包括申請」「個別申請」を申請方法を確認しましょう。