ドローン飛行において「ドローンは落ちるもの」としっかりと認識しておくことがとても大切です。ドローンの墜落原因は様々ですが、ドローンを飛行させる場合には事前にルールを確認し万全の安全対策をして飛行させましょう。どのようなことに注意して飛行させなければいけないのか？安全に飛行させるための注意事項について解説します。

飛行が禁止されている空域

ドローン飛行は航空法で航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れがある空域の飛行を禁止しています。
飛行を禁止している空域として以下の４つがあります。

• 空港等の周辺の上空
• 150m以上の高さの空域
• 人口集中地区（DID地区）の上空

※緊急用務空域は警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に飛行禁止空域が指定されます。指定された場合ホームページ、Twitterで公示されます。

飛行の際に注意するべき場所。

• ヘリコプターの発着場所になる場所
• 病院、学校など不特定多数の人が集まる場所
• 通行量が多い道路の上空
• 新幹線、鉄道車両の上空
• 高圧線、電波塔などの通信障害が起こる恐れがある場所

道路や鉄道上空を飛行させて万が一墜落した場合、交通に大きな影響を与え、人の上に墜落した場合、被害が大きくなる恐れがあります。そのような場所では飛行をしないようにしましょう。

飛行方法についの注意点

飛行させる場合において航空法では以下の１０個の規制が設けられています。

1. 飲酒時の飛行の禁止
   アルコールや薬物で正常な操作ができない飛行は禁止されています。
2. 安全に飛行するための飛行前点検
   飛行前には機体の損傷やバッテリーの残量などの確認
3. 危険な飛行の禁止
   急降下や人に向かって飛行させるような人の迷惑になるような飛行をしてはいけません。
4. 衝突予防　
   航空機を確認した場合はドローンを飛行させない。また他のドローンを確認した場合は安全な距離を確保あるいは着陸させる。
5. 日中での飛行
6. 目視により常時監視して飛行する。
7. 人や物件から30m以上の距離を保って飛行させる。
8. 催し場所など多数の人が集まる上空以外の空域で飛行させる。
9. 危険物を輸送する飛行の禁止
10. 物件投下しないこと。

５～１０の方法によらない飛行を行う場合には国土交通大臣の承認が必要。

国土交通省から、災害等による被災地周辺での捜索救難機の安全を確保するための飛行自粛等の要請があった際には、無人航空機の不要不急の飛行をさせない。

「監視のための補助者」や「注意喚起する補助者」の配置が配置して第三者が立ち入らないような安全対策が必要です。場合によっては兼任することも可能です。

日頃からの心得

• 定期的な機体のメンテナンス
• 飛行中にトラブルが発生しても安全な措置を取れるように操縦スキルの維持
• トラブル発生時の処置、連絡先の確認。

ドローンが墜落してバッテリーに強い衝撃が加わると発火し火災を起こす恐れがあります。火災が発生した場合、初期消火が大切になってきます。初期消火の方法も確認しておき、燃料、電池の種類別に応じた消火器を準備しましょう。

※１電池から火花が飛び散っている時は近寄らず、火花が収まってから、初期消火に努めること。また、火災に伴い破裂するおそれがあるため、近づく際には注意し、消火者以外は近づかないこと。

墜落した場合には、被害の軽減に努めるとともに、必要に応じ警察・消防等の関係機関に連絡する。

事故などの情報提供先

万が一、無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失若しくは航空機との衝突又は接近事案が発生した場合には、国土交通省（空港事務所）へ情報提供しなくてはいけません。
なお、国交省では安全に関する情報についても法令違反の有無にかかわらず情報提供をお願いしています。